6月のCPIが上昇 日本経済再生に光差す
6月のCPIが上昇 日本経済再生に光差す。
タグ： 6月CPI
発信時間： 2013-07-30 15:52:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◆消費増税の圧力
市場関係者は、日本国内のデフレはまだ根本的な逆転にはほど遠く、日本がジレンマに陥る可能性があると見ている。2％の物価目標を実現するためには、財政や金融などのさまざまな手段により、消費を直接的・間接的に刺激する必要がある。しかしすでに決定されている消費増税が、棚上げの圧力に直面する可能性が高い。
財政再建プランに基づき、日本政府は来年4月と2015年10月に、現在の5％の消費税率を段階的に8％・10％に引き上げる予定だが、その前提となるのは2％以上の実質的な経済成長率だ。消費増税は、重い負担にあえぐ財政再建を目的とする、財政政策の一つだ。多くの専門家とメディアが、これをアベノミクスの「4本目の矢」と称していることからも、その重要性をうかがい知ることができる。
しかし日本経済の主要任務が2％の物価目標の実現とするならば、消費増税を暫時見送る十分な理由が存在する。これを見送らなければ、日本は資産購入による金融緩和の加速と同時に、増税を始めとする財政引き締め策をとることになる。金融・財政政策の深刻な「ズレ」は、経済再生の先行きに不安定要素をもたらす。一部の消費者は、消費増税によりモノの購入を控えるだろう。
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