6月のCPIが上昇 日本経済再生に光差す
6月のCPIが上昇 日本経済再生に光差す。
タグ： 6月CPI
発信時間： 2013-07-30 15:52:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
安倍政権の内部からも、消費増税に対する懸念の声が聞かれる。これにより消費が急激に冷え込み、2％という物価目標の実現、経済再生にとって不利だというのだ。安倍内閣の特別経済顧問を務める浜田宏一氏は、「日本は2四半期連続で4％の経済成長を実現してから消費増税に踏み切るべきだ。そうしなければ、政府の刺激策による効果が失われる恐れがある。消費増税が日本経済にもたらす打撃を鑑み、政府は慎重に決定すべきだ」と重ねて表明している。また多くのエコノミストは、1997年の消費増税が、経済を衰退に陥れたと批判している。
みずほ総合研究所の推算によると、消費税が引き上げられた場合、2014－2016年度の日本の実質的な国内総生産（GDP）は1.2－1.6％減となり、経済再生と物価目標の実現に深刻な負の影響がもたらされるという。（編集YF）
「人民網日本語版」2013年7月30日
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