アナリストは、「6月のCPIがプラスに転じたが、これだけで日本がデフレを脱却したと論じるのは時期尚早だ。最近の物価上昇は、電気料金値上げや円安による原油輸入額の高騰といった原因によるものであり、消費構造が根本的に変化したわけではないからだ。日本のCPIは徐々に上昇に向かうが、2年内に日銀の2%という目標を実現することは極めて困難だ」と指摘した。
第一生命経済研究所の経済アナリストの新家義貴氏は、「6月の物価上昇は、典型的なコスト推進型だ。ゆえに現時点で、デフレが終了したと言うのは時期尚早だ。しかし日本にとって、コスト推進型の物価上昇は、悪い情報とは限らない。このような状況が生じた原因の一部は、経済が住民により高い物価を受け入れさせるほど好転しているためだ」と分析した。
JPモルガン証券の高級証券アナリストの足立正道氏は、「日本のデフレは徐々に解消に向かっており、最近のデータはプラスの兆しを示している。現在の状況は日銀の当初の予想とほぼ一致している。これらのデータは、一時的には安心できるものだ。しかし今後数カ月内に、市場は物価上昇の遅れに対する失望を深めるだろう」と予想した。