中国が1日に発表した今年7月の製造業購買担当者指数(PMI)は、前月よりやや上昇して50.3%となった。一方、同日発表された香港上海銀行(HSBC)の同指数は47.7%で、11カ月ぶりの低い水準となった。同じ指数でありながら、経済の先行きに対して反対の結果が出ており、こうしたデータの相違は統計の相違によるものとする人が多い。中国経済の成長にはなおいくつもの課題があるが、全体的な発展情況は鈍化しつつも安定に向かうものとみられる。人民日報が伝えた。
英国紙「フィナンシャル・タイムズ」が同日指摘したところによると、多くのアナリストがこれまで7月の公式データは50%以下に下がると予測していた。中国経済が全体として継続的に鈍化しているからだ。だが公式データは50.3%に上昇し、これは製造業を取り巻く情況がやや改善したためとみられる。HSBCは、「中国製造業が直面するビジネス環境は著しく悪化している」と警告する。報道によると、2つの調査の結果に違いが出た一つの原因として、HSBCの調査は相対的に小規模の民間製造業を主な対象とし、公式のPMIデータは主に規模の大きな国有企業の情況を反映する、ということが考えられる。