国務院新聞弁公室の1日のプレスブリーフィングで、国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王一鳴副院長は「中国の経済運営は全体として落ち着いており、安定成長措置がしっかりと実行されれば、下半期は7.5%の経済成長が可能だ。中国の経済成長はすでにギアチェンジしたが、失速してはならない。盲目的に経済成長を刺激してはならないし、経済の減速が合理的な範囲内を下回るのを放置してもならない。経済はひとたび失速すれば、慣性的下降軌道に入り、信頼の喪失と経済下降が悪性循環を形成する」と指摘した。
また「投資と生産能力の拡大による経済成長の牽引力はすでに弱まってきている。中国経済のモデル転換を加速する根本的な活路は改革の深化にある。政府と市場の境界を明確に定め、市場にさらに権限を委譲しなければならない。戸籍、土地、財政、税制を含む制度改革および公共サービス能力の強化を通じて、農村からの流入人口の市民化を秩序良く推進しなければならない。引き続き生産要素の市場化改革を推進し、資金や土地など生産要素分野に存在する二重制度を改めなければならない」と述べた。
1日から全面的に始まる全国政府債務会計検査については「歳入と土地収益の伸びの鈍化に、地方融資の債務返済がピーク期に入ったことが加わり、地方政府債務のリスクは高まる可能性がある。だが米デトロイト市のような財政破綻をする都市が中国に出てくる可能性は低い」と指摘した。