国家発展改革委員会経済研究所の宋立副所長も「デトロイト市の発展はすでに下降段階に入っているが、中国の都市はいずれも上昇期にあり、都市化を推進する過程で地方政府の適度な負債には一定の必要性がある。多くの地方政府債務は資金の短期返済または誤った配置の問題であり、経常的なリスクや危機が生じることはない」と指摘した。
王氏は「中国の地方債務は最終的にはほとんどが消費ではなく、実物資産を形成している。欧州債務危機のような古い債務を返済するために新たな債務を負うものではない。だが、地方の負債方式には改革が必要だ。インフラ整備など長期的投資は、長期的資金調達ルートを通じて完成する必要がある。最も良い方式は銀行融資ではなく、地方債の発行だ。地方債はより透明だからだ。今回の全面的会計検査は、現有の地方債務の実態を明らかにし、仕分け処理を行なうものだ」と補足した。(編集NA)
「人民網日本語版」2013年8月5日