日本の英字新聞『ジャパンタイムズ』の8月3日の報道によると、米国の世論調査機関であるピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が7月に発表した調査結果で、71%の日本人が現在の経済状況に満足しておらず、2014年の経済状況がある程度改善すると見ている人が40%にとどまっている。また、生活環境がいくらか改善すると答えた人がわずか12%で、15%の人が今の子供たちが彼らの父の世代と比べてより豊かになると予想しているという。
『ジャパンタイムズ』は、「最近の日本国内の世論調査で、90%の日本人がアベノミクスによる利益を受けてないと回答している。これは、アベノミクスが金持ちにしか恩恵が及んでいないことが裏付けられた」と指摘した。