税関総署のデータを分析すると次のことがわかる。まず、輸出入の数値が予想を大幅に上回ったことは、外需が徐々に回復し、政府の外需安定に向けた政策のコンビネーション効果が現れたことを示す。7月の輸出額、輸入額は前年同期比でそれぞれ5.1%と10.9%増加し、市場予想の平均値を上回った。
もう一つは、米国、欧州連合(EU)、ASEAN(東南アジア諸国連合)との貿易は安定した成長となっているが、対日貿易は低下している。7月の中米間の貿易総額は443億1000万米ドルで10%増、中国・EU間は503億3000万ドルで5%増、中国・ASEAN間は371億7000万ドルで13.1%増だった。
中国経済の「トロイカ」の一つである外需をどのように安定、拡大させるかは、政策担当者が検討すべき重要な問題でもある。国務院が7月16日に開いた経済情勢座談会で、李克強総理は、「内需を拡大すると同時に、外需を安定、拡大させる必要があり、輸出の一定の伸び率を維持することも安定的成長を実現するうえで重要な措置である」と強調した。その後の24日、国務院は対外貿易の発展を後押しする「国六条」を公布し、貿易の健全な発展に新たな活力を注いだ。