中国国務院はこのほど、省エネ・環境産業の加速を提唱、2015年までに生産総額4兆5000億元、年平均15%以上の伸びを維持する方針だ。これは新政府が深刻な環境汚染に対応するために計画した環境産業の新対策とみられている。
中国国民経済研究所の王小鲁副所長は、省エネ・環境保全産業の発展を加速する新たな対策には新政府のエコモデル転換への決意がみられるが、環境保護政策を具体化するには関連メカニズムを確保する必要があるとの見方を示す。
李氏によれば、省エネ・環境保全産業の発展を加速するにはまずどれが環境保全産業かをはっきりする必要があるという。
「鉱業は本来は環境保全産業ではないが、鉱区の土地再開墾をすぐに行えば、エコ・環境保全の要素が体現される」。