◆金融政策が重要な評価要因に
外資系機関の多くが、第3、4四半期の中国の経済データはなおも安定しないとの見方を示している。仏大手金融機関ソシエテ ジェネラルは「輸出入の伸びは外部需要が安定しつつあることを示しているものの、力強い回復はまだ見られない」と指摘する。
英金融大手バークレイズのアントニー ジェンキンスCEOは「中国の今後数年間の経済成長率は6―8%の間で推移する可能性が高く、この成長率は中国にとって、より持続可能なものである。2008年に世界金融危機が発生する前と比べ、現在の世界経済は新たな時代に突入しており、経済成長は既に構造的な鈍化に向かっている」との見方を示している。
金融政策は外資系機関が中国経済の動向を評価する重要な要因となっている。上海に拠点を置く経済研究機関CEBMグループは研究レポートで、「2013年後半5カ月間の財政支出の伸び率は約11%に達すると見られるものの、中央政府の財政の安定化を図るための調整基金の残高はわずか250億元しか残っておらず、予算修正を行い、財政赤字を拡大を招く可能性は小さく、下半期の財政政策には限界がある」と指摘している。同研究機関が8月中旬に行った調査が反映している状況から、建設事業の資金逼迫状況はなおも深刻であり、金融政策が下半期の安定した成長を左右する鍵となることが分かる。
◆経済回復の持続性はまだ不確か
中国中央国債登記結算有限責任公司が発表した7月の統計データによると、適格海外機関投資家(QFII)が同月開設したA株取引口座の数は24口座で、海外資金が中国の資本市場で利益を稼ごうとする原動力が強くなっていることが分かる。QFIIが業績成長の安定、資本市場の評価が低いこと、テクニカル指標が「売られ過ぎ」の買いサインを示していること、優良株が業種の牽引役となっているのを好感していることを示している。
中銀国際は「現在、在庫補充の動きは依然続いており、景気も更なる上昇の兆しを見せているが、流動性圧力はますます高まっている。長期国債の利回りが上昇し続けるなか、中国人民銀行(中央銀行)は短期金利の安定の維持に重きを置いている。在庫補充による景気好転と流動性逼迫の矛盾がますます厳しいものになり、今後の市場の変動もより大きいものになる」との見方を示している。
(新華網日本語)