中国国家統計局が18日発表した最新データによると、7月、中国の主要70大・中都市のうち、69都市の新築分譲住宅(保障性住宅を除く)の価格が前年同期比で上昇した。70大・中都市の平均上昇幅は過去最高の7.11%となった。中でも10都市の平均上昇幅が10%を超えた。
業界関係者は、「今のところ、不動産市場の価格と成約件数がともに高水準にあるが、一年で販売が最も好調な『金九銀十』(かきいれどきの9、10月)が控えているため、不動産価格にはさらなる上昇の余地がある」と見ている。また、「政府による不動産市場規制政策の効果が消えつつある中、長期的不動産市場規制メカニズムの構築が迫られている」と指摘する。
「中国証券報」より 2013年8月19日