私は4月16日にナショナル・インタレストで発表した文章の中で、「米連邦準備制度理事会は、その量的緩和策を終了できない。同理事会は事実上、量的緩和策の規模を拡大せざるを得ない。これは日本の量的緩和策の規模が、同理事会の規模を上回ったためだ。黒田東彦新総裁に率いられ、日銀は毎月7兆5000億円の政府債を購入すると発表した。この数字は確かに、米連邦準備制度理事会の850億ドルという規模を下回っているが、日本のGDPは米国の3分の1のみだ。ゆえに日銀の金融政策は、バーナンキ議長の推進する計画よりも積極的だ。日銀の行動は事実上、日本のマネタリーベースを今後2年間で2倍に拡大させる」とする観点を示した。この観点は現在、さらなる裏付けを得ている。
日銀の積極的な紙幣印刷計画の目的は、1990年に「日本経済の奇跡」が終了してから数十年間に渡るデフレ、および経済成長の低迷の局面を覆すことだ。