中国の今年第1四半期の経済成長率は7.7%、第2四半期は7.5%、上半期は7.6%となった。これは人々の予想を下回る数値であり、広く懸念を招いた。さらには国際社会からも中国経済衰退論が唱えられ、中国経済にターニングポイントが出現したとされた。中国の現在の経済発展の現状をいかにとらえるべきか、中国は今後どのような発展の流れを迎えるか、国際社会の懸念は正しいものか?これらの問題を携え、人民日報の記者はこのほど、国際的に有名な中国経済問題の専門家、アジア開発銀行(ADB)の庄巨忠副チーフエコノミストを取材した。庄氏は次のように指摘した。
上半期の中国経済の成長率が予想を下回ったのは、海外の需要の疲弊と国内需要の不足によるものだ。世界経済、特にユーロ圏の経済回復の原動力が乏しく、これに人民元相場の上昇や人件費高騰などが加わり、中国の輸出成長が緩慢になった。国内の消費と投資の成長も、同様に緩慢になった。2008年の世界金融危機の際に、中国政府は4兆元規模の景気刺激策を打ち出し、外需不足に対応した。中国政府は今回、成長の数ではなく質をより重視しており、単純な成長を促すことを目的とする強力な刺激策を今も講じていない。しかし中国は「ミクロ刺激」の措置を講じている。これは中小企業の減税、輸出企業への貸付の増加、鉄道への投資などだ。