先般発表された7月の経済データによると、中国経済にはすでに改善が見られる。7月の工業生産は前年同月比9.7%増となり、2月以来で最大の伸び幅となった(6月は8.9%増)。社会消費財小売総額は13.2%となり、今年2番目の伸び幅となった。1−7月の都市固定資産投資額は、前年同期比20.1%増となった。また貿易データを見ると、外需にも改善があった。7月の輸出額は前年同月比5.1%増となった(6月は3.1%減)。輸入は6月の0.7%減から、10.9%増に転じた。このほど米国、ユーロ圏、日本などの主要工業国の経済の先行きに改善が見られ、中国の今後数ヶ月の輸出の安定を維持すると見られる。今年6月に生じた中国銀行間取引市場の流動性問題を受け、金融機関のリスク意識が高まり、今後数ヶ月の固定資産投資にある程度の影響をもたらすことになる。しかし中国および主要工業国の経済がこのほど改善され、中国の打ち出した「ミクロ刺激」の措置も成長を促すため、中国政府の2013年の7.5%という経済成長目標は実現可能だ。
中国は依然として巨大な成長の潜在力を持つ。中国の2012年の一人当たりGDPは、現在の相場に基づき計算するとわずか6000ドルのみだった。この数値は米国の場合5万ドル、日本の場合4万6700ドルとなる。中国製造業の労働生産性は米国の10%のみで、製造業の1時間当たりの労務原価は米国の10%未満だ。中国の各地区および都市部・農村部の所得格差も大きい。これらは中国が依然として、巨大な成長の潜在力を秘めていることを示している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年8月31日