汪副司長は、「当方も昨年、重点地域の大気汚染対策計画を発表したが、今回の同プランは前回の計画と比べ、目標が引き上げられ取り組みが強化された。まずPM2.5の目標値は前回の計画を大幅に上回り、また4種類の汚染物質がプロジェクト建設の審査の前提条件に盛り込まれた。同プランはエネルギー構造について、石炭消費総量の抑制を明記し、特に初めて3大地域のマイナス成長を求めた」と説明した。
同プランと第12次五カ年計画の違いは、目標が引き上げられ措置が厳格化したことだ。また第12次五カ年計画の施行期間は2011−2015年だが、現在の同プランは2012−2017年となる。これは新指導部の取り組みの目標である。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年9月13日