この前、国家発展改革委員会は火力発電所における脱硝施設整備関連の補助金を1ワット時あたり0.001元から0.01元に引き上げることを発表した。これに従って見積もると、火力発電所の脱硝施設整備によるコスト上昇は補助金の増額分でおおむね相殺できる。そのため、補助金の引き上げを受け、火力発電所の脱硝施設整備はより一層進展し、急速なペースで進むと見られる。
政策が進むにつれ、セメント業における排煙脱硝事業も本格的に始動しており、今後、大気汚染対策の重要な一端を担うと見られる。
「中国証券報」より 2013年9月13日