国際通貨基金（IMF）が8日に発表した「世界経済見通し」（WEO）の中で、グローバル経済の成長率を今年は2.9％、来年は3.6％とし、今年7月時点の予測値より今年は0.3％、来年は0.2％、それぞれ下方修正した。WEOは、グローバル経済は継続的に復興しつつあるが、成長は「低速の段階」に入り、下ぶれのリスクもあると指摘。また米国が政治的膠着状態を早急に終了し、速やかに政府の債務上限を引き上げるよう促し、米国が債務上限を迅速に引き上げられなければ、選択的な米国債の違約となり、グローバル経済に大きな損害を与える可能性があるとの見方を示した。人民日報が伝えた。

　WEOによると、米国、欧州連合（EU）、日本という3つの発達した経済体の経済はこれから継続的に弱体化することが予想される。米国の今年の経済成長率は1.2％、来年は2.0％の見込みで、今年7月の予測値と同じだという。

　IMFによると、新興市場の経済体が成長の鈍化とグローバル金融環境の引き締まりという二重の課題に直面しており、成長率は発達した経済体をはるかに上回るものの、過去数年間の高い水準には及ばないことが予想される。これは周期的な原因と構造的な原因が作用し合った結果だという。

　中国経済について、WEOは今年の成長率を7.6％、来年を7.3％とし、今年7月より今年は0.2％、来年は0.4％、それぞれ下方修正した。WEOによると、中国が経済構造の調整を推進するという決定的な措置を取ったため、経済成長率は中期的には一定の落ち込みをみせ、過去数十年間の成長率を下回るが、成長率の低下と引き換えにバランスの取れた経済成長を実現するというやり方は選択可能なものだ。このやり方を取ることで、経済の長期的な成長と国民の生活水準の向上を迎えることになるからだという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年10月9日