ロシア科学院極東研究所のヤコブ・バーガー研究員は、債務国責任の同時性への警戒を北京と東京に呼びかけ、「両国は米国に貸付や経済援助を提供している最大の2カ国で、中日関係はよいとはいえないが、彼らの行動は一致している」と指摘した。
中国は米国を「溺死」させる、つまり米国債を投げ売りすることはないだろう。中国が懸念しているのはドルの為替相場の大幅な変動だ。バーガー氏は「中国は米国との協力を望んでいる。常に責任感のある行動を取り、08年の金融危機の時にも国債を市場に投げ売りしなかったため、米国の情勢は悪化せずにすんだ。中国のそうした立場で米国は内部危機を克服できた。自国だけでなく、全世界が向き合わなければならない責任をはっきり認識している。中国は重要な役割を担えることから、その声明は警告であって、宣戦通告でも、他人のトラブルに乗じてぼろ儲けしようというのでもない」と強調する。