日本の消費税引き上げはフランスの二の舞か
日本の消費税引き上げはフランスの二の舞か。
タグ： 消費税引き上げ 二の舞
発信時間： 2013-10-12 13:31:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
膨大な債務負担に青息吐息の安倍政権は、最終的に抵抗をはねのけ、消費税率を引き上げて財政危機を脱するという決断を下さざるを得なくなった。実際、昨年8月に国会で可決された消費税率の引き上げを定めた「消費税増税法」では、14年4月に消費税率を8％に引き上げ、14年10月にさらに10％に引き上げることがうち出された。これは日本が財政問題の解決に向けた踏み出した一歩だった。だがこの計画は安倍首相が登壇するとしばらく放置された。
今年5月から9月にかけて、安倍政権は消費財率の引き上げが経済成長や財政振興にどれくらい影響を与えるかについての評価作業を進めてきた。現在のような財政困難な情況で消費税率を引き上げるのは両刃の剣であるため、引き上げによる最終的な効果については見方が分かれていた。
引き上げを支持したのは日本銀行（中央銀行）と国際通貨基金（IMF）で、両機関によると、引き上げは日本の借金拡大を抑制し、日本国債に対する投資家の信用失墜を防止するために必要な手段だという。
反対派が懸念するのは、引き上げによって日本経済が再び衰退に向かうことで、短期的にみると13年度から14年度にかけては日本の経済成長率を0.2％引き上げるという積極的な貢献をするが、引き上げが実施されると消費者が消費を縮小するようになるため、14年度から15年度にかけては経済成長率を0.6％引き下げるというマイナスのはたらきをすることが予想されるという。また消費税引き上げによる増税が全体的な需要を抑制するため、日本は2％のインフレ目標を予定通り達成することが難しくなるという。
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