米国の商務省経済分析局（BEA）は今年7月31日、国内総生産（GDP）の統計方法を調整し、1929年以降の同国のマクロ経済データを修正した。調整の根拠となったのは2008年版「国民経済計算体系」（SNA2008）だ。SNA2008は国際連合、欧州委員会、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）が中心となって制定した国民経済の統計基準であり、1993年版を改定したものであり、さまざまな統計方法やデータの出典の変化を反映するものだが、技術、知識、知力、イノベーション能力といった無形資産を資本としてとらえる点が最大の特徴であることは間違いない。（文：劉仕国、曹永福・中国社会科学院世界経済・政治研究所。人民日報掲載）

　修正後の基準に基づくと、1960年代以降の知的財産権への投資の割合がこれまでの9.6％から22.9％に上昇する。このうち上昇の割合が大きかったのはソフトウエアへの投資（10.4％）と研究開発への投資（9.5％）だ。娯楽・文化クリエイティブ関連投資の割合は小さいが相対的に安定をみせた。知識という投入要素は現代の経済ではますます重要になり、米国の今回の修正は疑いなくこの事実を反映したものだといえる。

　韓国は2014年に、日本は16年に新基準に移行する計画だ。日本の内閣府の予測では、新基準で計算すると、日本の名目GDPは約3％増加し、金額にして約15兆円になるという。