10月初めにバリ島で開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力)非公式首脳会議中、日本メディアは中日両国の首脳が会談するかに注目した。しかしまず中国側が習近平国家主席と安倍首相との会談の予定はないと表明、続いて日本側も安倍首相は習主席と同会議で面会しないと発表した。
「正常な国」になることは、日本にとって戦後数十年の悲願といえる。しかし、どんな手を尽くしても効果がみられない。原因は様々だが、例えば、米兵が日本から撤退しなければ、日本は「正常」とは言い難い。安倍晋三首相を代表とする政治家たちが「正常な国」の道を歩もうと、国防軍の創設、集団的自衛権の行使容認、憲法改正を急いで進めようとしているが、その状況も同じく楽観的ではない。しかも、日本が「正常な国」になるために通過しなけばならないのは米国だけではない。アジア太平洋地域には中国という関門も避けて通れない。
中国は日本に難癖をつけるのではなく、日本と安定かつ友好的な関係を強く望んでいる。2012年はもともと両国の関係回復40周年で、中国は盛大な祝賀イベントを準備していたが、日本が9月に釣魚島(日本名・尖閣諸島)を購入したことで、祝賀ムードが一気に冷めた。本来釣魚島問題を利用してより多くの民意と財閥の支持を得ようとしていた野田政権もそそくさと退陣を余儀なくされた。