日本経済の3大指標 女子学生・お婆さん・安倍首相
日本経済の3大指標 女子学生・お婆さん・安倍首相。
タグ： 日本経済,女子学生,高額な税負担,金利上昇
発信時間： 2013-10-23 15:56:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
【フィナンシャル・タイムズ（ウェブ版） 】テクノロジー専門の月刊誌「ワイアード」は数年前、「日本の女子学生を観察」と題する定期コラムを開設した。日本の女子学生は奇抜な科学技術を提唱し、彼女たちが現在使用している小物は将来的に世界で流行する可能性がある。
他にも「日本のお婆さんを観察」というコラムがある。日本では少子高齢化が深刻だが、多くの豊かな国では程度の差こそあれ、同じような現象が生じている。日本の人口は2010年より減少を始めた。日本の人口は2060年に、現在の1億2700万人から8670万人に減少する見通しで、65歳以上の高齢者が40％を占めることになる。また若者は今後さらに高額な税負担に直面し、父母の代が手にしていたような安定的な仕事にありつけなくなる。
これらの流れは、多くの西側諸国から重視されている。日本に次ぐ世界4位の経済国であるドイツの人口も減少を始めている。人口面でより有利な米国でさえ、ベビーブーム世代の定年退職が、債務上限を押し上げている（米国のベビーブーム世代は戦後の1946−1964年までに出生した人を指し、約7800万人に達する）。
米国の多くの政治家は、債務の対GDP比が100％に近づけば、終末に向けた決戦が間もなく訪れるとしている。日本の同比率はすでに230％を上回っているが、国家は依然として秩序正しく運営を維持している。しかし日本は世界の金利上昇の影響を受けやすく、現在の極端に低い金利でも、その負債利子は日本の国家予算の約25％を占めている。
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