中国の経済は2四半期連続の減速後、第3四半期に回復がみられた。国際機関やエコノミストはこれに注目し、中国政府の安定成長、構造調整、改革促進の政策が効果を発揮したとの見方を示すとともに、中国経済にはまだ不均衡という課題が残ると指摘する。
中国の景気回復は、投資銀行や分析機関が早くから予想していた。バークレイズ銀行の常健チーフエコノミストは「中国の景気回復は想定内だ。バークレイズの分析によると、7月以降中国政府の政策の重点が『安定成長』に転じ、インフラ投資の加速、貸付配分の改善、輸出商や中小企業のコスト低下といった措置が経済成長を有効に後押ししている」と分析。
通年の中国経済成長の見通しについて、バークレイズ銀行は7.6%を維持すると楽観視する。日本の大和総研シニアエコノミストの齋藤尚登氏も中国経済レポートで、1月~9月は前年同期比7.7%成長であり、年間政府目標7.5%の達成の可能性が高まったとしている。