宋総経理は、「新たな深い産業背景を持つM&Aブームを迎えるため、深セン証券取引所は監督管理と支援の面から準備を整えている。まず日常監督管理を徹底すると同時に、M&Aにおけるインサイダー取引の調査を強化し、違法行為の発見能力を高め、関連する仲介業、特にM&Aの価格決定に重要な影響力を持つ評価機関に対する規範化措置の改善を検討する。その一方で、上場企業がM&Aの際に注目する問題について、的を絞った指導と支援を提供し、産業構造の調整という目標を巡り、資本市場によるM&A促進効果を十分に発揮する」と述べた。
2013年より、店頭取引が急速に発展している。宋総経理は、「一部地方の証券取引センターは、小企業・零細企業の融資情報不足の問題について積極的に取り組みを進めており、企業の会計の基礎およびガバナンスレベルの改善を促し、中国企業の成長の過程で不足している証券文化を育成・形成している。深セン証券取引所は、地域の証券取引センターの建設に積極的に参与し、これを支持している。武漢市などですでに開業されている5つの証券取引センターでは、企業の登録数が2835社に、エクイティ・ファイナンスの規模が30億2500万元に、証券担保ローンや私募債などの債券金融の規模が227億4400万元に達している」と説明した。