第9回北京-東京フォーラム（主催：中国日報社、日本・言論NPO）が26日に北京で開催された。

　午後の経済分科会で霍建国・商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院院長は「両国の経済協力を強化し、中日韓FTA、RCEPを推進すべきだ」と指摘した。

　霍氏は「現在日本の対中輸出品は大型鉱山機械、精密機器、カメラ、機械、専用加工機械、および一部の化学工業製品だ。中国の対日輸出品は電子製品全般、通信製品、そして旧来の軽工業・紡績製品もある。中日の輸出入構造に変化が生じたのが見てとれるが、この変化は中日貿易の相互依存性と相互補完性の変化を意味するものではない」と述べた。また「中日の協力は貿易、投資、そして多くの製造業において補完性を持ち、引き続き強化すべきだ」と述べ、次の提案を行った。

　（１）中国経済は新たな改革開放のブレークスルーに直面している。こうした時期には、中日両国の経済協力を強化すべきだ。

　（２）アジアの国として、中日両国は中日韓FTA、ASEAN10+6のRCEPを推進し、アジア経済の発展に多く貢献すべきだ。

　（３）世界の動向を共に注視する。中日両国が将来の世界経済ガバナンス構造に影響を与える分野で協力を行うことで、世界の発展に貢献することを希望する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年10月27日