権威筋からの情報によると、中国住宅・都市農村建設部(住建部)の主導で策定されている「住宅产业化行动方案」の枠組みはすでに出来上がり、今後政府関係部門が協議を重ねて細部を詰めたあとに国務院に提出される。同案は国務院の承認を経て来年に実施されると見られる。
住建部は、2015年までに全国で20前後のモデル都市を育成し、モデル都市による住宅産業化発展をけん引する方針である。「住宅産業現代化十三・五(2016―2020年)計画綱要」も現在制定中であり、住宅産業化政策は中国の不動産規制の長期的メカニズムに組み入れられる可能性がある。
「中国証券報」より 2013年10月29日