中国国務院発展研究センターは先般、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)に提出した包括的改革案の内容を公開した。同案で言及された8つの重点的な改革分野には土地制度の改革も含まれている。公表された内容を見ると、同案には土地改革の長期的な目標が示されており、一部分野における改革の規模は大きいものである。これを受け、28日の中国株式市場で土地流通関連株は大幅続伸となった。29日付中国証券報が伝えた。
業界関係者によると、中国国務院発展研究センターの改革案では思い切った改革構想が示され、土地制度改革に対する強い期待感を反映するものとなった。都市化プロセスの推進を受け、土地制度改革はより大きなブレイクスルーの必要に迫られている。今後地方での試行の成功を経て新制度が続々と広い範囲で実施されることになる。
「中国証券報」より 2013年10月29日