バブル経済崩壊後、日本はずっと立ち直れず、長年低迷状態にある。90年代末、日本経済の「失われた10年」という表現が見られるようになり、2010年前後になっても景気回復がみられないことからメディアは「失われた20年」と呼ぶようになった。
「失われた20年」は「失われた10年」の延長で、メディアの宣伝で「失われた20年」は人々の間に深く浸透し、固有名詞となった。しかもこれだけでは足りないようで、「失われた30年」がまもなく到来しようとしている。人々の脳裏に焼き付く数々の奇跡を起こしてきた日本経済の面影は跡形もなく消えた。日本はまるで取り上げる価値もないほど衰退し、発展途上国にも及ばなくなったかのようだ。今の日本経済は本当にそこまで悲惨なのか?もちろん答えはノーだ。日本は今でも国民生活の豊かな経済先進国で、「失われた20年」は日本経済の衰退を誇張した偽りの命題だ。
新自由主義改革と「失われた20年」
この20年間、日本の経済成長率は低迷し、財政状況は悪化、デフレは長期化するとともに、個人の収入は増えず、特に低所得層の若者の収入は明らかに減少、地域格差、収入格差は拡大し、日本経済の国際的地位は低下した。これらはいわゆる「失われた20年」の真実にあたる。日本経済にみられるさまざまな問題は本質的には新自由主義改革、つまり「日本方式」の構造転換の過程における痛みと「必要な代償」といえる。「日本方式」は通常、欧米を追いかける工業経済時代にあった日本経済が後発の優位性を生かして取った「一国繁栄主義追及」の発展モデルと説明される。