日本の「失われた20年」は偽りの命題(1)
日本の「失われた20年」は偽りの命題(1)。 中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は「日本学刊」2013年第6期に発表した「日本の『失われた20年』を改めて観察」という論文で、日本の「失われた20年」はそもそも存在しない、比較する参照物を間違ったことにその誤りの原因があると指摘した…
タグ： 日本20年
発信時間： 2013-10-31 16:41:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ただ、どんな経済モデルも特定の時代の産物であり、特定の条件下では成功し効果を発揮するが、時間の推移と環境の変化とともに、効果が失われ時代遅れになる。日本が追いつけの目標を実現すると、後発優位性はなくなり、それに知識経済の到来と経済のグローバル化の進展が加わり、「日本モデル」のかなりの部分は新たな情勢に対応できなくなった。バブル経済崩壊後、「日本モデル」の弊害が明るみになり、日本は新自由主義改革の推進をせざるを得なくなった。
国の経済への干渉に反対し、市場を万能とみなし、自由放任至上主義を提唱し、「小さな政府」を標榜するのがいわゆる新自由主義の理論だ。
80年代、中曽根首相は日本国有鉄道や日本電信電話公社などの民営化改革を推進し、日本の新自由主義改革の幕を開いた。橋本首相が提唱した「6つの改革」で日本の全面的な新自由主義改革がスタート。「小泉改革」は日本の新自由主義改革を継続、深化させた。日本の新自由主義改革の主な特徴はそれまでの「政府主導型モデル」を「市場主導型モデル」に変え、市場の力をより重視し、民間の活力を高めることにある。こうした構造転換はもちろん完全な「市場至上主義」への移行ではなく、政府の経済に対する過度な干渉が減るに過ぎない。
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