新自由主義自体の理論的欠陥に加え、改革実践との不釣合いによって日本の新自由主義改革は成功どころか、一連の社会問題、さらには「失われた20年」をもたらしたとの声が絶えない。実際、国内外の経済環境の大きな変化によって、日本の経済政策は常に、公共投資拡大を通じて経済を刺激し危機を乗り越えるケインズ主義への後戻りを余儀なくされている。現在進めている「アベノミクス」もケインズ主義の内容が非常に多く盛り込まれ、「小さな政府」の目標はなかなか実現できないものの、改革による痛みは緩和されてきている。
「失われた20年」の「真実」の多くは新自由主義改革によるものだが、日本政府が打ち出す「反新自由主義」の経済政策は危機の発生を食い止めている。いずれにせよ、「失われた20年」という言葉はあまりに大げさすぎる。
日本人はかなりの心配性で、大部分の政治家も一般の国民も誇張を好まない。とりわけマスコミはさまざまな目的からいいニュースではなく悪いニュースばかり伝え、ニュースの効果を求めて事実を無責任に誇張する傾向がある。マスコミの長年の宣伝に加え、多くの日本人研究者の詳細で偏った「科学的論証」によって、多数の日本国民、さらには国際社会ですら日本が本当に「20年を失った」と勘違いしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年10月31日