中国共産党第18 期中央委員会第三回全体会議(三中全会)の開催を前に、中国が開放する金融、財政分野の改革への注目が高まっている。一部の方案に盛り込まれる改革内容の大部分はすでに展開されているが、三中全会の方針が改革をより加速し、整備するという資本市場のアナリストもいる。
国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のアヌープ・シン局長は「要点に注目」と題し、中国経済の難題と政策提案に対する見方を明記した。米シカゴ・トリビューン紙が伝えた。シン局長はその中で、「硬着陸、軟着陸、不着陸、過熱など中国経済に対する専門家らの見方はいろいろ変わり、時にはすぐに変化する時もある。2カ月前には中国経済に対する主な不安は、政府目標の7.5%成長を急激に下回ることだったが、この不安はすでに解消され、それに代わって今度は景気回復、成長の兆しがみえるといい始めた。しかしIMFも注意を促しているように、中国は改革を必ず加速しなければならない」と指摘。「中国は金融、財政、構造的措置の3大分野で、例えば金融分野では預金金利をさらに開放し、金融機関の倒産に対しては正式な破産処理の枠組みを採用するなどの行動を取る必要がある」と強調した。