三中全会の突破口と目玉にも注目が集まる。ロイター通信は多くの情報筋の話を引用し、土地制度改革、財政・税制改革、さらには人口政策の重大な調整がいずれも三中全会の改革深化の目玉となる可能性があると伝えた。なかでも土地制度の改革が突破口になり、財政・税制、土地所有権の緩和、社会保障制度の確立などで新たな政策が打ち出される可能性が高い。
米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、今回の三中全会の突破口は主に都市化改革だろうというスイス銀行経済コンサルタントのジョージ・マグヌス氏の見通しを伝え、「これは戸籍制度と土地制度の改革も意味する」と強調。また、公共サービス料金の自由価格決定メカニズムの導入も改革の方向となるだろうと指摘する。