日本とEUが急接近 EPA交渉が加速
日本とEUが急接近 EPA交渉が加速。
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今年スタートしたEPA交渉は、安倍首相が日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉参加を表明した後に動き出した、2つ目の大規模な自由貿易協定（FTA）の交渉だ。10月までに3回の交渉が行われ、次回は2014年初頭に行われる予定だ。話し合われる予定の協定の内容には貨物貿易、サービス貿易、投資貿易の自由化や、欧日間の貿易関連ルールの制定、非関税障壁の撤廃などが含まれる。
EPA交渉は日欧が2012年の貿易収支で初めて赤字を出すという情況の中で進められている。欧州債務危機の影響が長引いて双方の貿易往来に影響するという情況は、いまだに改善の有効な手だてがない。今月18日にEU統計局のサイトが伝えた最新のデータによると、EU28カ国の日本からの輸入の減少幅が17％に達し、日本への輸出も3％減少した。EUの試算によると、欧日が自由貿易協定を結べば、EUの対日輸出は32％増加し、EUで42万人の雇用が生まれ、日本の対EU輸出も23％増加する可能性があるという。日本は日欧間のEPA締結によって欧州市場を開拓したい考えだ。日本経済新聞の報道によると、日欧がEPAを締結すれば、日本のGDPは0.24-0.27％増加し、自動車や電器製品の対欧輸出の増加にプラスになるという。
日本とEUのEPA交渉は米国が主導するTPP交渉と同時進行で進められている。TPP交渉は年内の妥結を目指しており、日欧のEPA交渉が最終的な妥結に至るには数年がかかるとの見方もあるが、EU側は2014年4月までに日本が非関税障壁の撤廃を進められず、EPA加盟予定国にEPA締結のメリットを認めさせることができなければ、交渉の打ち切りもやむを得ないとしている。とはいえこうした可能性はほぼ排除できるとみられる。現在、日欧双方は非関税措置をめぐって努力を続けている。今月18日には、日本の茂木敏充経済産業大臣と欧州委員会のカレル・ドゥグヒュト委員（通商政策担当）が東京で会談し、EPA交渉では関税の撤廃や引き下げに関する提案を早急に交換することで一致した。
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