日本とEUが急接近 EPA交渉が加速
日本とEUが急接近 EPA交渉が加速。
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▽安倍首相の「価値観外交」
日本と欧州の交渉は経済協定だけにとどまらず、政治分野での全面的な戦略的パートナー協定も同じように発展している。2010年4月に行われた第19回日本・EU首脳協議で、双方はハイレベルのチームを立ち上げて日欧の各方面の関係の全面的なグレードアップについて話し合うとともに、具体的な実施の枠組を検討することを決定した。今年1月、読売新聞のウェブサイトが伝えたところによると、日本政府はEUとEPA交渉を進めると同時に、全面的な政治協定についての交渉も行っている。日米安全保障条約を除けば、EUと全面的な政治協定を締結したのはこれが初めてのことだ。ある報道によると、交渉を通じて共通認識に達するには2年の時間がかかり、正式な調印にはさらに4年前後の時間がかかり、EPAと同意に調印することになる見込みという。
注目に値するのは、安倍首相が今年に入ってから、対EU政策をめぐって、中欧や東欧の諸国との関係強化に努めていることだ。今年6月、安倍首相は英国で行われる主要8カ国（G8）首脳会議に出席するに先立って、ポーランドを訪問し、現地で中欧・東欧4カ国（ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア）との首脳会談を行った。中国社会科学院（社会科学アカデミー）日本研究所の厖中鵬（専門は日本問題）氏によると、こうした国々は後からEUに加盟した国々であり、かつてはソビエト連邦をはじめとする社会主義陣営の一員だった。安倍首相が中欧・東欧諸国との関係を強化していることには、「価値観外交」の色合いが濃厚で、中国の発展を牽制し、押さえ込むことが狙いとみられるが、ここから日本とEUとの関係の新たな変化を読みとることもできる。それはつまり、フランスや英国といった伝統的なEU国との関係を維持すると同時に、新たにEUに加盟した中欧・東欧諸国との関係も強化するという動きだ。中欧・東欧の国々は体制が転換した国であり、経済が相対的に後れている。一方、日本には先進的な技術と潤沢な資金があり、新興EU諸国側も日本企業による投資を願っており、安倍首相が提唱する経済政策「アベノミクス」の成功にとってはプラス材料だ。
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