中日韓FTA交渉がスタートした後、中国は順序を追って徐々に前進するという原則に基づき、「日韓に近い山東省の地理的な優位点を利用して、ここに中日韓地方経済協力モデル区を建設する」ことを提起する。この経済協力モデル区の建設は、地域レベルの協力に次ぐ「サブ地域の協力」となるもので、3カ国間の自由貿易圏建設を模索する場合に、「地域の協力」をより順調に推進・展開する上でプラスになる。すなわち国と国との間の自由貿易が実施されることになるのだ。特に指摘しなければならない点は、こうしたサブレベルの中日韓の地方経済協力には高い戦略的な視点と大局観が備わっていることで、産業の協力融合からスタートすることが真っ先に選択される。思うに、産業の協力融合を3カ国の地方政府間の経済協力を推進する上での突破口とすることは、より高い次元、より深いレベルで中日韓自由貿易圏建設を推進することにつながるだけでなく、3カ国の関連産業がグローバルバリューチェーンによりよく融合する上で利益になり、関連産業の国際競争力を高める上でもプラスになる。中日韓の地方経済協力モデル区の建設には、中国が自国の開放型経済の水準を引き上げ、世界経済の整備の水準を引き上げる上で重要な現実的意義があり、また深い歴史的な意義があることには疑いの余地がない。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年11月28日