『経済参考報』によると、中国の翌年のマクロ経済政策を決定する「中央経済工作会議」をめぐって、多くの研究機関が同会議は2014年の中国の国内総生産(GDP)成長率目標を今年より0.5ポイント高い7%に設定するとの見方を示している。また、消費者物価指数(CPI)の上昇率は3.5%前後に抑えられ、広義のマネーサプライ(M2)の伸び率目標値は13%前後に定められると予測している。2014年のマクロ調整の全体的な方針は、今年の積極的な財政政策と穏健な金融政策の組み合わせが引き続き維持されると見られるが、具体的な部分には微調整が生じるだろう。
中国国家情報センターが2日に発表した年間報告書は、中国経済の14年の成長率目標に対し、「2014年のGDP成長率見通しを7%に定め、経済構造の更なる合理化を実現することが可能である」との見方を示した。中国社会科学院経済研究所もまた、同様の見方を示しており、「第12次5カ年計画(2011-2015年)」の成長率目標と一致している。野村証券も同様の予測を示した。野村証券の張智威エコノミストは「12月に開催される中央経済工作会議で、政府は14年の経済成長目標を今年の7.5%から7%に引き下げる可能性がある」との見方を示した。