張氏によれば、「意見」の具体的条項については、クロスボーダー人民元業務、外貨管理体制改革、自由貿易用口座の設置といった大部分はほぼ熟しており、すぐに実施が可能だ。一部は細則を制定後、全国に先駆けて実施する必要がある。例えば、金利の市場化は一部はほぼ成熟しているが、一部の市場の影響が大きい措置は細則制定後、全国統一で慎重に実施する必要がある。
個人の海外直接投資も細則制定後、全国統一でいち早く実施する必要がある。人民銀行上海総部は本店の指揮の下、第一線の業務を具体的に担当し、企業と金融機関を対象に項目ごとに具体的な指導を行う。