中国重点都市の不動産成約件数は減少の傾向
中国重点都市の不動産成約件数は減少の傾向。
タグ： 中国不動産
発信時間： 2013-12-13 16:33:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国の重点都市である一線・二線都市において、不動産市場規制政策強化の効果が表れ始めている。統計によると、多くの都市で新築物件・中古物件の成約件数が大幅に減少、価格が高止まりし、購入者がいない状況が発生している。市場関係者は「今後数カ月は活気のない局面が続くと見られており、２０１４年、不動産価格は小幅の調整に入るだろう」と予測している。１３日付中国証券報が伝えた。
◆注目都市の成約件数が減少
一線都市の新築物件の成約件数はすでに減少し始めている。上海の１１月の新築分譲住宅の成約面積は１２８万６０００平方メートルで、前月比８．４％減となり、１平方メートル当たりの成約価格は２万５０００元で、過去最高額を記録した。先週（１２月２―８日）の新築分譲住宅の成約面積は１９万８０００平方メートルで、前の週に比べ２８．４８％の大幅減となった。平均成約価格は１平方メートル当たり２万５５２３元で、前の週に比べ１．５０％低下した。新規供給面積は１３万３１００平方メートルで、前の週に比べ５５．４８％減少した。
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