中国重点都市の不動産成約件数は減少の傾向
中国重点都市の不動産成約件数は減少の傾向。
タグ： 中国不動産
発信時間： 2013-12-13 16:33:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
不動産研究機関である佑威機構の黄志堅・業務執行取締役は「上海不動産市場の１週間の成約面積は２０万平方メートルを割った。新規供給面積もそれに伴い、大幅に減少しており、不動産市場の低迷傾向は明らかである」と指摘した。
これまでは大いに盛り上がっていた北京の不動産市場でも同様に鈍化の動きが出ている。鏈家不動産研究センターの統計によると、１２月第１週、北京の中古住宅の成約件数は２１３７件で、前の週に比べ２３．９％減少し、１週間の成約件数は１０月１日からの大型連休以来の低水準となった。中古住宅の売り出し価格も強含みの状況から一転、１２月第１週の価格調整を見ると、全体の７１．９％が引き下げを行っている。新規物件の売り出し価格の平均は２．１％低下し、９月の平均水準に近づき、売り出し平均価格は天井を付ける動きとなっている。中古物件の所有者の市場低迷に対する予想が、成約価格の低下につながってるとみられる。
一線・二線都市では不動産市場規制政策強化の効果がすでに出始めている。中原不動産の統計によると、１１月、中国国内主要５４都市における新築住宅の成約件数は２６万８０００件で、前月比３．２％減となり、前年同月比での下げ幅は９％に達する。一連の政策強化政策を受け、各地の成約件数はさらに減少する可能性がある。
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