上海自由貿易区の設立は、中国の2013年の最も人々を奮起させる改革措置の一つで、投資、貿易、金融などの分野における新政策の試行によって、上海自由貿易区が真っ先に中国の制度革新の恩恵を受けている。11月末までに工商部門が手続きを終えた上海自由貿易区の新設企業は1733社。これらの企業を引き付けたのは優遇政策ではなく、制度改革である。
◇制度革新:「我々が望むのは政策ではなく、改革」
「自由貿易区は我々にこうした可能性を提供した。我々は自由貿易区の新政策を利用して新たな突破口を求め、自由貿易区の片足は国内、片足は国外という政策的メリットを利用して資金と大口商品を国内外でより良く流通させたい」。泛亜有色金属取引所の張子諾副総裁は「経済参考報」の記者にこう語る。
交銀金融租賃有限責任公司の陳敏董事長兼総裁は「わが社は自由貿易区に子会社を設立し、主に航空、海運リース業務を専門に発展させていく」とし、「航空、海運市場はかなり国際化しているため、国際化を視野に入れて運営し、国際市場における競争や資源配分に参加しなければならない。そのため自由貿易区の政策のモデルケースが発動機船業務の国際化により多くのメリットをもたらすだろう」と指摘する。
「これだけ多くの企業が自由貿易区に来てもひとつも不思議ではない。どの企業の制度の革新を強く望んでいるからだ」と張副総裁は語る。彼女はさらに、現在の自由貿易区ブームを当時の米国西部のゴールドラッシュに例え、「もちろん自由貿易区のゴールドは別のもの。それがつまり制度改革だ」と話す。