中央経済活動会議で、2014年も引き続き積極的な財政政策を実施するという方針が明確に打ち出された。これについて、財政部の楼継偉部長は全国財政会議で「来年は積極的な財政政策を実施する過程で、財政支出の構造、税収政策の整備、地方債務の管理強化といった3つの方面を重点的に把握し、合理化する」と述べた。26日付で新華社が伝えた。
楼氏は「2014年は財政支出構造を引き続き合理化し、『倹約』の思想をしっかり樹立させ、『三公経費』(財政予算から支出される海外出張、公用車購入・維持、接待の3つの経費)等の一般的支出を厳重に取り締まり、予算の執行では原則的に支出拡大政策を打ち出さない。財政遊休資金を活用し、振替・余剰資金の管理を強化し、資金利用効率の向上に力を入れる」と説明。
注目に値するのは、まもなく終わりを告げる2013年は経済運営で多くの難題に直面しながらも、政府が短期的な景気刺激策によって経済に対する強制的な関与をしなかったことだ。財政政策を例にとると、財政赤字の総規模は変えない前提で、一方で政府の一般歳出を抑え、もう一方で資金利用効率の向上を図り、適度な政策の予備調整や微調整によって安定成長、構造調整、民生維持を促す努力をした。