楼氏によると、中央国家機関の各部門の一般歳出は2013年に統一5%の割合で削減。また経済牽引作用が顕著でない中央政府から地方政府への一部の移転支出もカットされた。浮いた資金は予算安定調整基金に繰り入れ、予算調整を経て今後の民生の確保と改善にあてられる見通しだ。各地も歳出削減を行い、四川省、山西省、河南省では「三公経費」支出削減の割合が10%以上だった。
来年実施される積極的な財政政策について、楼氏は「構造調整につながる税収政策が整備され、安定成長、構造調整、方式転換が促される」とし、「中小企業の発展促進が中国の経済・社会の発展の重要な任務。税制改革と結びつけて税収優遇政策を整備し、中小企業の活力をかきたてる必要がある」と話す。
さらに、「国内の需要構造を調整、合理化するには、介護、健康、情報、文化などのサービス消費の発展を促す財政・税制政策を整備する一方、中央政府のインフラ投資の構造を調整し、地方末端に使われる細々した事業や一般競争領域の営業項目を削減し、バラックが密集する地域の改造や市政インフラ、水利などの支出を増やす必要がある」と指摘。