技術革新をいかに評価すべきか?技術革新はいかに経済発展と社会の進歩を促すのだろうか?これは特許・発明特許の出願件数もしくは授権件数によって示される。特許を取得した発明は、斬新性・先進性・実用性を持つためだ。これらの特徴は、長期的な経済発展と社会の進歩を左右する。台湾紙『旺報』が伝えた。
特許出願件数、米日を超える
中国はなぜ世界の工業化・現代化の波に乗り遅れたのだろうか?その重要な原因の一つは、中国が現代技術革新制度の後発者であり、現代技術革新の後発国であることだ。全国人民代表大会常務委員会は1984年3月に「中華人民共和国特許法」を可決・発表し、1985年4月1日に正式に施行した。中国のスタートは米国と比べ194年、日本と比べ158年遅れたことになる。そのため中国は現代技術革新の後発国として、短期間内に飛躍的な発展を実現する必要がある。
第一段階は、急速に追いかける段階だ。中国大陸部の1990年の発明特許出願件数は世界の0.9%のみだった。同年の米国は中国大陸部の14.9倍、日本は54.7倍だった。中国大陸部の2000年の発明特許出願件数は世界の3.1%で、米国は中国大陸部の6.45倍、日本は15倍だった。
第二段階は、並走者になる段階だ。2001年後、中国大陸部の発明特許出願件数が急増し、2005年以降は欧州・韓国を追い抜いた。日本の発明特許出願件数は2005年から減少を続け、米国に抜かれると、2010年には中国大陸部にも抜かれた。中国大陸部は2011年に米国を抜き、100年以上に渡る米国世界一の歴史にピリオドを打った(上述した内容と矛盾)。
第三段階は欧米と日本を追い抜く段階だ。世界知的所有権機関(WIPO)の「2013年世界知的財産権指標」によると、中国大陸部の2012年の発明特許出願件数は世界の27.8%を占め、米国の23.1%、日本の14.6%を抜き、米国の1.20倍、日本の1.90倍となった。技術発明・技術革新は、中国大陸部の経済発展および社会の進歩の原動力になった。第15回中国特許賞で金賞を受賞した25件の特許を見ると、その売上高は1095億元、利益額は371億元に達し、革新による発展促進の中国のモデルになった。