財政・税制政策の後押しで、中国経済の内生的動力が増強
財政・税制政策の後押しで、中国経済の内生的動力が増強。 まもなく終わりを告げる２０１３年は経済運営で数々の困難に直面する中、中国の財政・税制改革は次々と厄介な問題に取り組み、経済の構造転換と高度化の加速という大局において重要な役割を演じた…
タグ： 財政・税制政策
発信時間： 2013-12-30 16:42:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「営改増」（従来の営業税を撤廃し、増値税に一本化する税制改革）の試行範囲拡大は今年の財政・税制政策の大きな目玉だった。財政部の楼継偉部長は全国財政工作会議で２０１３年の活動を総括し、「交通運輸業と一部の現代サービス業の『営改増』の試行を全国に広げ、企業の税負担が約１４００億元軽減された」と述べた。
中小企業の発展促進は中国の経済・社会の発展における重要な任務で、８月１日から月間売上高２万元以下の小規模・零細企業を対象に、「増値税」と「営業税」が一時的に免除された。
これらの減税政策のほか、体制の壁を破り、市場経済の活力を引き出すための財政・税制改革が相次いで打ち出された。財政部と国家発展改革委員会は今年８月１日から３３項目の中央級行政事業性徴収費用を免除・廃止、１１月１日からは３１４項目の省級行政事業性徴収費用を廃止した。今年に入って廃止・免除された行政事業性徴収費用は３４７項目に上る。
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