さらに、日本経済発展の内外の関係を分析し、日本の経済は14年、13年ほど成長しないと指摘している。まず、内的環境を見ると、14年、日本は消費税を8%に引き上げるため、消費が低迷すると見られる。一方、外部環境を見ると、欧洲経済がそれほど好転しておらず、米国経済の成長も力不足であるため、輸出の拡大が望めない。つまり、全体的に見て、経済が好転する可能性は低く、逆に引き下げの圧力が強いのだ。日本にとって、短期的な問題は、効果的な需要が不足しており、長期的に見ても、構造の問題の解決が必至だ。
各界の注目と論議の的となっている安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関して、張主任は、「始めに放たれた2本の矢(金融緩和と財政出動)の効果は明らかに予想を下回っている。13年に、投入された10兆円の財政支出は、第三四半期(7-9月)にその効果が表れるはず。しかし、日本の第三四半期の経済成長は、第一(1-3月)、第二四半期(4-6月)を大きく下回った。また、アベノミクスの3本目の矢(成長戦略)も力不足で、始めの2本の矢と関連付けられていない。そのため、アベノミクスの効力が弱まっている」と指摘した。