日本の株式市場は1月6日に今年の取引初日を迎えたが、意外な出来事が生じた。2013年末より快進撃を続けてきた平均株価が突如全面安となり、2013年の最終営業日より382円安で取引を終了した(下げ幅は一時400円超も)。取引初日に株価が下落するのはこの20年間で初めてのことで、投資家の今年の経済の先行きに対する懸念を示した。
これと同時に、安倍晋三首相は年頭所感で野心満々に「所得拡大により国民に景気回復を実感してもらう」と語り、2014年の国会を経済好循環国会にすると宣言した。安倍首相は国会で5兆5000億円の補正予算、96兆円の2014年度予算、税制改革といった三つの法案を早期可決し、経済の安定回復を推進し続ける表明した。
日本の経済界と輿論は、今年の経済情勢に懸念を深めている。株式市場が取引初日に反転下落したのも、この蔓延する悲観ムードを反映している。今年の経済動向のカギを握るのは、4月1日の消費増税だ。これまでの増税の状況を見ると、消費増税のたびに日本経済は長い低迷期を経ており、内閣総辞職に追い込まれることもあった。消費税はパンドラの箱であり、これを開ければマイナス効果が直ちに現れる。