現在の普遍的な観点によると、日本経済は4月以降に急激な下り坂に入り、個人消費が真っ先に影響を受け、この影響が急速に企業の生産に波及することになる。影響が波及するのは製造メーカーだけでなく、不動産、原材料、物流、商業、飲食、娯楽、金融業なども含まれる。日本メディアによると、日本の上場企業は70兆円の余分な資金を手中に収めているが、生産拡大の投資に慎重になっている。これはひとたび経済が下り坂になれば、投資の元が取れなくなるからだ。
一部メディアは、今年の消費増税が安倍首相の政治生命を縮め、安倍内閣の存在を危うくすると指摘した。2013年の年初に、エコノミストは日本政府に対して消費増税を遅らせ、経済が好循環の軌道に乗ってから小幅増税に踏み切るべきだと提案していた。しかし安倍首相は眼前の好景気の現象に熱くなり、ここぞとばかりに消費増税を決めたようだ。ひとたび経済が大きく低迷し、そこから回復できなければ、輿論は安倍首相の政治責任を問い、安倍首相の政敵も集団で攻撃を強めるだろう。安倍政権は必然的に、四面楚歌の苦境に立たされる。