中日韓経営者アンケート、日本企業の7割が中国との提携強化を希望
中日韓経営者アンケート、日本企業の7割が中国との提携強化を希望。 過去1年間に渡り北東アジアでは摩擦が絶えず、最近はさらにエスカレートの流れを見せている。地域内の3大国の中日韓は、政治・経済の協力に影響が生じており、地域情勢が不明瞭化しつつある。このほど、日本の日本経済新聞と韓国の毎日経済新聞と共同で、各国の経営者のアンケート調査を実施した…
タグ： 経営者アンケート 日中関係 日本企業 中国市場
発信時間： 2014-01-10 10:03:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
過去1年間に渡り北東アジアでは摩擦が絶えず、最近はさらにエスカレートの流れを見せている。地域内の3大国の中日韓は、政治・経済の協力に影響が生じており、地域情勢が不明瞭化しつつある。このほど環球輿情調査センターは、3カ国の経済界の二国間・多国間関係および世界経済の先行きに対する判断と予想を理解するため、日本の日本経済新聞と韓国の毎日経済新聞と共同で、各国の経営者のアンケート調査を実施した。調査結果によると、7割以上の日本の経営者が中国企業との提携強化を希望したが、多くの中国の経営者は希望しないと回答した。
今回の調査は2013年12月4日から18日にかけて実施された。調査対象となったのは、M&Aや海外投資などの最終決定権を持つ中日韓の企業主もしくはCEOだ。中国の有効回答数は100枚、日本は109枚、韓国は137枚となった。
調査の第一項目は、中日韓の現在の政治・経済関係に関する内容だ。中国人経営者の中韓に対する楽観的な予測は、韓国人経営者を大幅に上回った。中国人経営者の56％は、中韓両国は「政治関係がより緊密になる」と回答したが、同じ観点を持つ韓国人経営者は11.4％のみとなった。経済面で両国関係が「より緊密になる」と回答した比率は、中国人経営者が76％、韓国人経営者が30.4％となった。
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