中日韓経営者アンケート、日本企業の7割が中国との提携強化を希望
中日韓経営者アンケート、日本企業の7割が中国との提携強化を希望。 過去1年間に渡り北東アジアでは摩擦が絶えず、最近はさらにエスカレートの流れを見せている。地域内の3大国の中日韓は、政治・経済の協力に影響が生じており、地域情勢が不明瞭化しつつある。このほど、日本の日本経済新聞と韓国の毎日経済新聞と共同で、各国の経営者のアンケート調査を実施した…
タグ： 経営者アンケート 日中関係 日本企業 中国市場
発信時間： 2014-01-10 10:03:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
調査の第三項目は、中日韓各国および各国企業の発展の現状と先行きに関する内容だ。3カ国の経営者の間では、中国経済の発展について「成長を維持するが、成長率が低下する」という判断が主流となった。韓国経済については「成長を維持する」、「横ばい」と判断された。日本経済の判断は二通りに分かれた。中国人経営者は日本経済を悲観視し、「横ばい」、「低迷」が主流の観点となった。韓国の観点は平均的であった。日本人経営者は自信を示し、その67.8％が「日本経済には問題が存在するが、全面的かつ順調に成長中だ」と回答した。
上述した調査結果について、記者は中日韓の経済研究者を取材した。3カ国の研究者の観点も、立場と心理の差を反映した。中国人民大学東アジア研究センター主任の黄大慧氏は、「政治と経済を切り離す観点は日本で一定の比率を占めるが、中国人経営者は政治と経済は切り離せないという観点に傾いている」と指摘した。
大和総研経済調査部チーフエコノミストの熊谷亮丸氏は、「日中の政治問題が長期化する可能性があることから、日本企業は中国市場との間に一定の距離を保ち、東南アジアに投資を分散する中国プラス1の戦略を続けるべきだ」と語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年1月10日
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