中日韓経営者アンケート、日本企業の7割が中国との提携強化を希望
中日韓経営者アンケート、日本企業の7割が中国との提携強化を希望。 過去1年間に渡り北東アジアでは摩擦が絶えず、最近はさらにエスカレートの流れを見せている。地域内の3大国の中日韓は、政治・経済の協力に影響が生じており、地域情勢が不明瞭化しつつある。このほど、日本の日本経済新聞と韓国の毎日経済新聞と共同で、各国の経営者のアンケート調査を実施した…
タグ： 経営者アンケート 日中関係 日本企業 中国市場
発信時間： 2014-01-10 10:03:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中日の経営者は、未来の両国関係をいずれも悲観視した。中日のそれぞれ70％・78.2％の経営者は両国の政治関係が「極度に緊張化する」と回答し、20％・14.4％は経済関係が「極度に緊張化する」と回答した。また企業の経営が「政治的対立の影響を受けている」と回答した日本人経営者は29％と最高になり、中国は14％、韓国は3.7％だった。経営が影響を受けていないと回答した比率は中国の54％が最高で、韓国人経営者の71.1％は「影響を受けるだろうが、現時点では大きな影響はない」と回答した。
しかしながら、日本人経営者の77.6％は、中国企業と「政治を避け、提携できる」と回答した。この観点を持つ中国人経営者は13％のみとなった。中国人経営者の57％は、日本企業と「出来る限り提携を避ける」、「完全に提携を避ける」と回答したが、この観点を持つ日本人経営者は1.1％のみとなった。
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